詳しくはこちら｜婚約を破棄した者は出費や退職による収入減少の賠償をする（財産的損害）
ペルソナ法律事務所 法律の第一線で活躍してきた経験を武器に、離婚や不貞問題にしっかりと寄り添います。男女のトラブルはペルソナ法律事務所におまかせください。
勿論あなた自身で申立てることができます。原則として相手方の住所地の所轄の家庭裁判所に行き、所定の申立書に本籍や住所、連絡先、離婚の原因、財産分与の額、慰謝料、子の親権の帰属、子の養育費等を記載して、戸籍謄本等を添付して、若干の印紙、切手とともに申立てをします。申立から１～２ヶ月後位に第１回調停期日が開かれ、男性と女性の２人一組の調停委員が間に入り離婚原因や財産分与、子の親権等につき話し合いの機会がもたれます。家事調停は、非公開でプライバシーが守れます。調停が成立すると調停調書という公文書が作られ、判決と同じ強い効力があります。しかし、調停はお互いの話し合いを前提としますので、夫婦の一方がどうしても離婚に合意しないときは、調停は不成立（不調）に終わらざるをえません。
浮気・不倫の慰謝料を請求されましたが、納得できません。無視し続けてもよいでしょうか？
なぜかというと、相手浮気や不倫が原因となって裁判をする羽目になっているため、相手に対し弁護士費用を請求できるとする方が公平であると考えられているためです。
グラディアトル法律事務所 東京オフィス 不倫・離婚のスペシャリストが多数所属
お気に入りの弁護士に追加しました 画面最上部の「お気に入り」よりご確認いただけます。
たとえば殴られたことが原因で働けない期間が発生した場合、本来ならその間に得られるはずだった収入を、休業損害として加害者に請求することができます。
財産的損害の賠償の割合は，婚約破棄の違法性や２人の違法性のバランスによって大きく違います。
※依頼者の方の意思で交渉終結前にご依頼を取りやめる場合、「損はさせない保証」の制度の対象とならないことがあります。そのほか適用には諸条件がございますので、お気軽にお問い合わせください。
女性相談センター（配偶者暴力相談支援センター）の活動について詳しくは、東京都ホームページ内の下記をご参照ください。
この度夫と離婚することになりました。しかし、婚姻中の収入は夫の給与のみで、私が専業主婦であったことから、夫は、私には一切財産を渡さないといっています。夫は全く家事をせず、子どもの世話もほとんど私がやりました。夫の留守中家事を切り盛りした私の努力は評価されないのでしょうか？
アディーレ法律事務所では、不倫の慰謝料を請求したい場合の相談料や着手金が無料であり、原則として成果が得られた場合のみ報酬金が発生する「成功報酬制」を採用しています。
東京 慰謝料 弁護士 鳥取県